<鳩山首相>公務員の労働基本権 11年から導入(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日の衆院予算委員会で、民間と同様に労使交渉で労働条件を定めるようにする国家公務員の労働基本権付与について「来年の通常国会で法案を作り上げたい」と述べ、11年から導入する考えを示した。みんなの党の浅尾慶一郎議員の質問に答えた。

 鳩山首相は、マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員の総人件費2割削減の実現について「労働基本権を付与して労使交渉で給料を適正なレベルにしていくことが重要だ。できるだけ急ぎたい」と述べた。民主党は地方分権推進で国家公務員定数の大幅削減を目指しているが、労使交渉を通じて人件費のコスト削減を図る考えを示したものだ。【鈴木直】

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「谷垣降ろし」加速 自民・与謝野氏が新党視野 反執行部一本化が焦点(産経新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相が谷垣禎一総裁ら党執行部の一新を求め、新党結成を検討していることが明らかになったことにより、党内で「谷垣降ろし」の動きが強まることは避けられなくなった。ただ、反執行部の動きは必ずしも一枚岩ではないうえ、昨年の「麻生降ろし」が衆院選大敗の一因になったとの見方も党内には多い。当面は反執行部の動きが一本化するかどうかが焦点だ。(今堀守通)

 「あれではだめだ」

 与謝野氏は2月19日昼、東京・紀尾井町の中国料理店で開かれた鳩山邦夫元総務相、園田博之幹事長代理との会談の席上、谷垣氏が党首討論で鳩山由紀夫首相に辞任を迫らなかったことに強い不満を示した。邦夫氏も同調したという。

 2月12日の衆院予算委員会で、鳩山由紀夫首相を「平成の脱税王」と追及したころから、与謝野氏は新党結成にかねてから積極的な邦夫氏と連携を取るようになってきた。

 与党時代に作った勉強会「正しいことを考え実行する会」も再開。週1回の割合で開く会合には十数人が参加している。

 当初与謝野氏は自民党敗北の可能性が十分ある参院選後が行動を起こす時期だとみていた。それが谷垣氏の「党首討論でのふがいなさ」(与謝野氏周辺)に失望し、参院で民主党を過半数割れに追い込む手だてが必要との思いになったという。その結果、参院選前に第3極となる新党結成の検討も必要だとの考えに発展した。与謝野氏周辺は「大型連休(GW)明けがポイント」とみている。

 ここにきて、自民党内の執行部批判も盛んになっている。

 舛添要一前厚生労働相は1日、低迷する自民党支持率を踏まえ「党内の賢明な政治家が、谷垣氏に辞任を促す方向に行くだろう」と発言した。河野太郎衆院議員も4日、審議拒否戦術をとった党幹部の辞任を訴えるとともに、「自民党と民主党の中堅、若手が新党を作ろうという動きが出るのが、日本の将来のために一番いい」と政界再編にも言及した。

 ただ、財政政策では安定財源の確保を重視する与謝野氏と、行政の無駄排除の徹底を掲げる河野氏とでは異なる。舛添氏を会長とする「経済戦略研究会」が検討課題に挙げた郵政民営化に邦夫氏が異を唱えたこともあるなど、反執行部の結集は容易ではない。

 一方、執行部は反対勢力の動きに神経をとがらせている。

 田野瀬良太郎総務会長は5日の記者会見で「麻生政権時代の鮮明な記憶の代表格が『麻生降ろし』だ。党内が一致結束して前に進まなくてはいけないときに大混乱を起こしているあのさまが、まだ国民に残っている」と、反執行部の動きを牽制(けんせい)した。

 参院執行部は3日に始まった参院予算委員会で党筆頭理事の舛添氏に質問機会を与えなかった。同日夜にあった党幹部の会合では、参院側から舛添氏に対し「決然たる対応で臨む」との発言があったという。

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 北海道電力(北電)は2日、北海道泊村の泊原発1号機(加圧水型軽水炉、定格電気出力57万9000キロワット)の定期検査中に50代男性作業員が、ごく微量の放射性物質を体内に取り込み被ばくしたと発表した。健康に影響はないという。
 北電は、作業員が作業服を脱ぐ際、服に付いた放射性物質を鼻から吸い込むなどした可能性もあるとみて調べている。 

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インフル対策、当面は実施継続―厚労省(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの流行について、厚生労働省健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は2月26日の記者会見で、「峠は越えている」との認識を示したものの、当面は現行の対策を継続する方針を示した。

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数は、15-21日の週は1.76で、前週より1.05ポイント減った。全国的な流行入りの指標となる1.0を、次週にも下回る可能性がある。

 中嶋室長は会見で、定点当たり報告数に地域差があるため、「一様にピークアウトしたかは(判断が)難しい」との見解を示した。また、最近でも毎週、新たに100人以上が入院し、死者も発生していると指摘。世界的な大流行(パンデミック)が最悪期を脱したとの判断を見送ったWHO(世界保健機関)が、引き続きサーベイランスを実施するよう強調していることもあり、「直ちに手だてを緩めることは難しい」と述べた。

 中嶋室長は会見後、記者団に対し、定点医療機関からの患者報告や休校数の把握は平時にも実施しており、新型インフルエンザの発生を受けて新たに始めたサーベイランスは、▽入院患者の数や症状の把握▽医療機関などでの集団発生の把握▽死亡例の迅速な把握―の3つだけだと説明。これらを取りやめれば、再流行の始まりの把握や、次のパンデミックとの比較が難しくなると指摘した。


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<雑記帳>“究極”のすし折り登場 18店の定番詰め合わせ(毎日新聞)

 京都市下京区の京都高島屋で24日始まった「京の味ごちそう展」に、市内の老舗すし店18店の定番や自慢の一品を詰め合わせた“究極”のすし折りがお目見えした。

 発足60周年を迎えた京都寿司(すし)のれん会が企画。「いづう」のサバ姿ずしや「伊豫又(いよまた)」のふくさずしなど各店が1種類ずつを持ち寄り、計18種類の味が3501円で楽しめる。

 3月2日まで1日30個限定販売。しかし午前中で売り切れる初日の人気で25〜28日は50個に変更した。担当者は「遊び心優先で、もうけはなし」と気っ風のよさは江戸前風。【山本直】

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<裁判員裁判>死刑反対で候補者辞退も 米子の強殺事件(毎日新聞)

 鳥取県米子市で昨年起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員の選任手続きが22日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)であり、裁判員6人と補充裁判員4人が決まった。参加義務のある裁判員候補者44人のうち34人が手続きに臨み、参加率は約77%だった。死刑が求刑される可能性があることから、中には死刑制度に反対していることを理由に辞退を申し出たという人もいた。

 鳥取地裁は裁判員候補者130人を候補者名簿から抽出。一部の公務員など欠格や不適格の人を除いた101人に呼び出し状を送ったところ、22日までに51人が「事業上の重要な用務」などを理由に辞退が認められ、6人には呼び出し状が届かなかった。さらに、12人が辞退を当日申し出て8人が認められた。

 選任に漏れた鳥取県北栄町の男性(47)によると、重大事件のためか、裁判長との個別面接を希望する候補者が多く、地裁職員も「思ったよりも多い」と話していたという。男性は当日用質問票の「公平な裁判ができるか」との問いに対し、死刑制度に反対していることを理由に「いいえ」と答えたという。

 同じく選任に漏れた同県日野町の男性(59)も「重大な判決が出て、その後に後悔したり悩んだりする可能性があるので、裁判長に面接の時に辞退したいと申し出た」と話し、米子市の30代の女性会社員は手続き前「人間の命について私の一言で決めてよいのかと思う」と不安を口にした。

 強盗殺人罪などで起訴されているのは、米子市の税理士事務所で経理担当をしていた影山博司被告(55)。昨年2月、事務所代表の男性(当時82歳)と同居女性(同74歳)を殺害し、キャッシュカードなどを奪って現金を引き出したとされる。23日に初公判、26日に論告・求刑があり、判決は3月2日の予定。

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派遣法案、来月に国会提出=要綱「妥当」と答申−厚労省審議会(時事通信)

 厚生労働省の労働政策審議会は24日、労働者派遣法の改正案要綱を「おおむね妥当」と認める答申を長妻昭厚労相に提出した。これを受け、厚労省は3月中に同法改正案を国会に提出する方針だ。
 要綱によると、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて製造業派遣は禁止。仕事がある時だけ雇用する「登録型」も、通訳・秘書などの専門業務を除いて禁止する。
 改正法の施行は公布から6カ月以内。ただ、製造業派遣と登録型派遣の禁止は労働者への影響が大きいため3年以内とし、登録型の一部業務は禁止をさらに2年猶予し、最長5年後とした。 

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柳田邦男さん 伝記絵本を翻訳…マータイさん「感謝!」(毎日新聞)

 医療や事故・災害に関するテーマを社会に問い続けている作家の柳田邦男さん(73)が、最近、海外の絵本の翻訳に力を注いでいる。国連平和大使ワンガリ・マータイさん(69)の伝記絵本を昨秋出版するなど、この2年で6冊を翻訳した。「絵本には人生に必要なことのすべてが詰まっている。子供の、心の成長の特効薬です」と訴えている。

 「すばらしいお仕事! 感謝します」。17日午前、毎日新聞東京本社ビル1階の「MOTTAINAI」グッズ店舗で、柳田さんが翻訳した伝記「その手に1本の苗木を−マータイさんのものがたり」(評論社)を受け取ったマータイさんは言った。柳田さんは「マータイさんの人柄に触れられてうれしい」と顔をほころばせた。

 柳田さんは93年に次男(当時25歳)を亡くしたあと、何も手につかない時期があった。救ってくれたのは、昔息子に読み聞かせていた絵本。偶然、書店で手にとっていた。多くの絵本には困難を乗り越えることの大切さが書かれている。「いのち、生きること、真の勇気の三つです。それに気づいてほしい」。

 訳したのは14冊を数えた。不要な本の寄贈を呼びかけてできた図書館で有名な福島県矢祭町の小学生から感想を受け取ったことがある。授業で「ヤクーバとライオン」(講談社)を読んだ児童からだ。成人の証しにライオンを仕留めるのが習わしだったアフリカの村で、殺さなかった青年が差別される。「戦わない勇気」がライオンとの間に「信頼」を生み出していく物語から、「いじめ」に気づいた児童は恥ずかしいことだと反省し始めた。

 「絵本は人生で3度読んでほしい」と柳田さん。「子供の時に読み、わが子に読み聞かせ、最後は中高年になってから自分自身のために」【臺宏士】

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 枝野幸男行政刷新担当相は20日午後、長野県佐久市で講演し、財務省所管の独立行政法人国立印刷局について「高い給料をもらっている旧大蔵省OBが4人くらいいる。財務省(旧大蔵省)の一部局で昔は十分回って(機能して)いたのだから、その方が安上がりだ」と述べ、4月に行う事業仕分け第2弾で財務省の部局に戻す判断をしたいとの考えを明らかにした。
 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、独法について「全廃を含めて抜本的に見直す」と明記。昨年秋の事業仕分けで、国立印刷局は「独法のあり方を含めて抜本的に見直し」との評価を受けた。 

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